世界と比較！日本における女性の社会進出

こんにちは
nanotyスタッフの望月です。

先日「ドラマから見えてくる？女性活躍推進法の関心度」というトピックスを作成しましたが、今回は女性の社会進出が世界と比較してどうなのか？こちらをテーマにまとめていきます。大手企業では女性活躍推進法の制定により、これまで以上に意識はされるようになりましたが、日本経済の基盤を形成しているのは中小企業です。この中小企業が変わらないと、日本における女性の社会進出は一向に進まないことになります。

日本女性の社会進出について

日本女性の社会進出について

世界と比較した女性の社会進出

2013年の女性役員比率ランキングは下記の通りとなっております。

順位	国	女性役員比率
1	ノルウェー	36.1%
2	スウェーデン	27.0%
3	フィンランド	26.8%
4	フランス	18.3%
5	南アフリカ	17.9%
44	日本	1.1%

日本は44位で、女性役員比率はわずか1.1%となっています。2020年に社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を30%程度にすると政府が目標を掲げていましたが、現実的に実現は難しいと言える状態です。

なぜ日本の女性社会進出は難しいのか

まず考えられることが、出産を機とした離職です。育児休暇は社会的にだいぶ浸透し、26年のデータでは約87%の女性が育児休暇を取得出来ています。併せて男性の取得率も少しずつですが伸びてきております。育児休暇に関しては大きな問題はなさそうですが、実は復帰の際に課題があるようでした。それが待機児童の問題です。現在、保育園が不足していることにより、子どもを預けたくても預けられない家庭が多く、大きな社会問題となっております。今年4月に匿名で「保育園落ちた日本死ね！」という書き込みで一気にニュースでも取り上げられ、待機児童問題の深刻さが世間に露呈されましたよね。このように、せっかく社会復帰を果たしたくても保育園の数が少なく復帰が出来ないのでは、いつまでたっても女性の社会進出は進んでいきません。

人手不足の日本

かつてない程の人手不足にあることは経営層の皆さまであればご存知かと思います。人材募集を出しても1ヵ月間1件もお問い合わせがこなかったという話も珍しくありません。特に地方になると人口の流出が多く、若い労働者がどんどん都心に出て行ってしまいます。このように地方では働く人口がどんどん減っていきます。女性の社会進出を真剣に考え、男女関係なく労働人口の増加を検討しなければいけない時期に入ってきました。「男は外で働き、女は家で家事や育児をする」という古い固定概念はもう捨て、いかにして労働人口を増やすのかを考えていきたいですね。

まとめ

人間慣れ親しんだ環境からの変化を怖がったり嫌がったりします。ただ、その変化をしていかなければ会社は退化していく可能性もあります。今回は女性の社会進出というテーマについて話してきましたが、企業の小さな変化が大きな変化となり、日本経済を大きく変えていくかもしれません。これは経営層だけでなく、我々社員も考えなければならないテーマだと思っております。

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