こんにちは
nanotyスタッフの望月です。

先日、日本経済新聞に、「ヤフー、新幹線通勤補助を導入　月額で上限15万円」という見出しの記事が掲載されていましたが、みなさまご覧になられましたでしょうか？
内容としては、都心から離れることで、家賃などの生活費を抑えたり、実家で介護をしながら仕事を継続ができるようになる制度を新しくスタートさせるというものでした。
ヤフーの取組の記事にも書かれているこの『介護』ですが、働き方改革の一つとして大きなテーマとなってきます。
今回のトピックスでは、この『介護』がどのように企業に関わってくるか考えていきます。

親の介護が必要となる世代

皆さまの周りで40代～50代の社員の割合はいかがでしょうか？10代、20代に比べて多くないでしょうか？『団塊ジュニア』もしくは『第二次ベビーブーム世代』とよばれる1970年代に生まれた多くの人たちが、ベテラン社員もしくは役員や取締役として様々な企業で働いております。この団塊ジュニアにあたる社員の『親』の年齢を考えてみると、60代～70代がほとんどになってくるかと思われます。ベテラン社員や役職を持った社員のほとんどが介護を必要とする年齢の親を抱えた人たちとなり、下記のリスクを抱えている状態となります。

・（都心の場合）実家が離れたところにあり、介護の為会社を辞め実家に戻ることも

・介護休暇を活用しても育児休暇と違い終わりが見えないため職場復帰が読みづらい

企業にとって最も痛手となるのは、部下を引っ張っていくはずのベテラン社員に辞められてしまうことです。なんとかこうしたリスクをなくし、継続して働ける環境を作るために、今回のヤフーのような制作や対策が、今後どんどん必要となってきます。特に労働人口が減少している昨今、人手不足による影響は大きく、なかなか人を雇用することはできません。こうした背景からも、既存の社員には継続して働き続けて欲しいと考える経営者が多くなってきています。

社員が継続して働ける制度の一つとして、テレワークが考えられます。テレワーク自体は、女性活躍推進の内容でよく紹介させていただきますが、実は介護においてもテレワークは必要な制度の一つとなってきます。介護をしながら在宅勤務できる制度を導入することで、社員は仕事を継続することができるようになります。

nanotyはどのようにテレワークをサポートできるのか

nanotyは社員の情報を毎日蓄積し、共有する社内SNSとなります。共有方法は日報やコミュニティと呼ばれる社内掲示板など様々となります。テレワークのサポートツールとして、チャット形式の社内SNSの導入を検討される企業も多いのではないでしょうか。社内やプロジェクトや仕事の関係者との連絡にチャットを使うのは、作業効率も上がるなど多くのメリットがあります。こちらのチャットにプラスしてnanotyの導入を検討して頂きたいと我々は考えております。

チャットとなってしまうと、テレワークをしている人は『チャットの相手（1人）』もしくは『グループチャット（関係者）』のみとなります。つまり自分に関係する社員以外の情報は全く入ってこないことになります。nanotyをお使いいただければ、社員全員の日報や、掲示板を共有できるため、会社に行っていなくても、他の社員がどんな仕事をしているのか把握することができ、コメント機能を使えばコミュニケーションをとることもできます。日報から得た情報で、これまでとは違った社員にチャットで連絡を入れることも可能となります。狭い視野だったものが、nanotyの導入で広い視野に変えていくことができます。特に役職を持った社員がテレワークを利用する際は、部下の行動を自宅からも把握できるnanotyのようなサービスが必要となってきます。

あとはテレワークによる生産性の低下を気にされる方がいましたら、nanotyをオススメいたします。nanotyには工数集計と呼ばれる作業内容別の時間集計を取ることができます。作業時間に対し、成果がどうなのか簡単に確認することができるため、生産性の低下といったところも数値で確認していくことができます。