新型コロナウイルスの影響で、企業においては働き方の見直しなど様々な対応と向き合っていることと思います。
テレワークの導入や時差出勤、県外への出張禁止などの対策をしている企業も多いことでしょう。
ここでは、「テレワーク」を導入するにあたって役立つ助成金・補助金をご紹介します。
※掲載している情報は2020年5月1日時点のものです。助成金の詳細については、各Webサイトを確認してください。
目次
IT導入補助金2020（特別枠 C類型）
概要
新型コロナウイルス対策としてITツールを導入した事業主がIT導入補助金の対象となりました。
対象事業
(1)サプライチェーン毀損（きそん）への対応：
顧客への製品提供を継続するために必要なIT投資を行う事業。
(2)非対面型ビジネスモデルへの転換：
非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う事業。
(3)テレワーク環境の整備：
従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するために必要なIT投資を行う事業。
対象経費
IT導入支援事業者によって、事務局に登録されたITツールの導入費（ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費）。
支給額
(1)補助対象経費区分：ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
(2)補助率：2/3以内
(3)補助下限・上限：30万円～450万円
※申請にはgBizIDプライムが必要です。
交付申請期間
2020年5月11日 ～ 2020年12月下旬
参照：https://www.it-hojo.jp/applicant/
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
概要
新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例的なコースを新たに設けられ、3月9日から申請受付が開始されました。
対象事業
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主。
助成対象の取り組み
(1)テレワーク用通信機器（※）の導入・運用。
(2)就業規則・労使協定等の作成・変更。
(3)労務管理担当者に対する研修。
(4)労働者に対する研修、周知・啓発。
(5)外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等。
※ シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、
シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
ただし、レンタルやリースついては、５月31日までに利用し、支払った経費については対象となります。
※ 派遣先である場合、派遣労働者も対象となります。
ただし、その派遣労働者を雇用する派遣元事業主が、その派遣労働者を対象として同時期に同一措置に付き助成金を受給していない場合に限ります。
支給額
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）
交付申請期間
2020年２月１７日 ～ 2020年５月３１日
参照：働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）
概要
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、東京しごと財団は、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助します。
対象事業
(1)東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること（※）
(2)都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
(3)就業規則にテレワークに関する規定がないこと
(4)東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
補助対象費用
■テレワーク環境の構築
在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用
■就業規則へのテレワーク制度整備
テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費
補助金上限額
従業員数300人～999人の企業 110万円
従業員数100人～299人の企業 70万円
従業員数100人未満の企業 40万円
いずれも制度整備費10万円を含む。
補助率 10/10
交付申請期間
2020年４月８日（水） ～ 2021年３月３１日（水）
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
概要
東京都は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。
助成対象
- 機器等の購入費
- 機器の設置・設定費
- 保守委託等の業務委託料
- 導入機器等の導入時運用サポート費
- 機器のリース料
- クラウドサービス等ツール利用料
助成の対象となる費用の例
- パソコン・タブレット・VPNルーター
- VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
- 機器の保守費用
- 導入機器等の操作説明マニュアル作成費
- パソコン等リース料
- コミュニケーションツール使用料
支給額
限度額：250万円
助成率：10分の10
交付申請期間
2020年3月6日（金）～5月12日（火）※締切日必着
参照：事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集を開始します！（第70報）
令和２年度中小企業設備投資等助成金（IT・IoT導入型）
概要
中小企業・個人事業主が生産性向上のために導入する、IT・IoTの導入費用の２／３（最大20万円）を助成します。
少額・簡単なIT・IoT導入のスタートアップ支援です。
助成対象者の要件
次の全てを満たしている必要があります。
- 設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所(部門)等）が横浜市内にあり、中小企業または個人事業主であること。（みなし大企業は除く）
- IT・IoT等の導入によって生産性向上が見込まれること。
- 申請年度の2月末日までに導入及び実績報告を行うこと。
- 申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
- 創業から12月を経過していること。
- 関連する法令及び条例等を遵守していること。
- 横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと。
- その他市長が適当でないと認める者でないこと
助成対象経費
| 区分 | 摘要 | 備考 |
|---|---|---|
| (1) IT・IoT導入に係る機器費用 | データ収集や送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi、LPWA、RFID、タブレット※１、スマートフォン※１、サーバー※２等）及びこれらの設置費用 | タブレット、スマートフォン、サーバー等の汎用性がある機器は、専ら生産性向上のために利用するものであること。また、適切な機能・スペックの設備を選定してください |
| (2) ソフトウェア | パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトを問わない | 自社製作ソフトの人件費は除く |
| (3) クラウド費用 | クラウドサービスの利用費用 | 契約期間が助成対象期間を超える場合は、按分で助成対象期間分を算出してください |
| (4) リース料 | 上記(1)(2)(3)をリース契約に基づいて支払うリース料 | 導入初年度分のみで、助成対象期間内の費用のみ対象とする。 |
| (5) 外注費・委託費 | 助成事業の実施に必要な機器、システムの開発及び設計、工事に係る外注費または委託費 | |
| (6) 専門家経費 | 導入または活用方法を実証するため、外部事業者（専門家）から技術指導を受ける場合に要する謝金、委託費 | |
| (7) その他、市長が助成対象として適当であると認めるもの | 技術の進展などにより上記に含まれていないが、対象とすることが工場の見える化等に資すると考えられるもの | 事業に見合ったものであること |
※１ タブレット、スマートフォンについては、クラウドサーバーや自社サーバーと接続し、各種データの利活用を行うもののみ対象とします。
※２ サーバー、クラウドサーバーについては、IT・IoT を活用した生産性向上に向けた新規の取組のために導入するもののみ対象とします。
支給額
対象経費の２／３（限度額 20万円）
新型コロナウイルス感染症の影響により、10％以上の売上減少が生じている場合は、３／４（最大20万円）
交付申請期間
2020年４月13日（月）午前９時 〜 2021年１月29日（金）午後５時まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります
参照：令和２年度中小企業設備投資等助成金（IT・IoT導入型）
令和２年度 職場環境向上支援助成金＜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり＞
概要
横浜市内中小企業の新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例）を設けています。
対象事業
（１）本社を横浜市内とする会社であること。（新型コロナウイルス感染症によるテレワーク導入特例に限り、個人事業主も対象となります）
（２）常時雇用する従業員が２名以上であること。
助成対象事業、助成対象経費、助成率及び助成限度額
テレワーク導入整備＜新型コロナウイルス感染症特例あり＞
| 助成対象経費 | 助成率 | 上限 | 内容 |
|---|---|---|---|
| コンサルティング委託料 | 1/2 | 30万円 | テレワーク導入に関する専門家へのコンサルティング委託料 |
| 委託費 | 1/2 | 30万円 | システム設計費、システム構築費、専らテレワーク導入にあたって利用する機器等の購入費、設置費、保守委託等の業務委託費、システム導入時運用サポート費、テレワーク運用に伴う勤怠管理システム導入費 |
| 備品購入費 | 1/2 | 30万円 | システム設計費、システム構築費、専らテレワーク導入にあたって利用する機器等の購入費、設置費、保守委託等の業務委託費、システム導入時運用サポート費、テレワーク運用に伴う勤怠管理システム導入費 |
| 賃借料 | 1/2 | 30万円 | テレワーク導入に関する機器等のリース料 |
| 使用料 | 1/2 | 30万円 | テレワーク導入に関するソフトウェアの使用料 |
助成率についての補足：申請時点で「横浜型地域貢献企業」、「横浜健康経営認証」若しくは「よこはまグッドバランス賞」のいずれかの認定を受けている企業、又は当年度若しくは過年度に「横浜市女性活躍推進専門家派遣」の支援を受けた企業は助成率を2/3とします。なお、新型コロナウイルス感染症特例（テレワーク導入に限る）の場合は助成率を3/4とします。
交付申請期間
20２0年４月15日(水) ～ 2021年１月31日(日)
※ 予算枠に達した時点で募集を終了します。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）
概要
サプライチェーンの毀損への対応や、非対面型ビジネスへの転換事業、テレワーク環境の整備などに対して利用することが可能な補助金です。
対象事業
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」
又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等
補助対象者
(1) 【中小企業者（組合関連以外）】
(2) 【中小企業者（組合関連）】
(3) 【特定非営利活動法人】
補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費
支給額
１００万円～１，０００万円
特別枠: 一律 ２／３
交付申請期間
公募開始：２020年３月３１日（火） １７時～
申請受付：2020年４月２０日（月） １７時～
応募締切：2020年５月２０日（水） １７時（２次締切）
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まとめ
テレワークを導入することで、たくさんのメリットがあります。
交通費・出張費などの経費削減を実現。
テレワーク導入による働き方改革を進める企業は、
いわゆるホワイト企業と見られることが多くあり、企業イメージの向上につながる。
テレワークが導入されることで、採用の対象も全国となり、採用活動にも効果を与える。
離職率の低下や優秀な人材の確保にもつながる。
本社や支社が壊滅的な被害を受けるような災害時でも、人的リスクを分散させることができる。
今までテレワークや社内の情報共有などを見合わせていた企業にとっては、
補助金・助成金で導入できるチャンスとも言えます。
以下では、テレワークを効果的に運用するためのお役立ちツールを紹介しています。
テレワークにおけるコミュニケーション課題にお悩みの方は、ぜひ導入をご検討ください。
